統一的な基準による財務書類

地方公会計制度とは

 地方公共団体の会計方式(単式簿記・現金主義)は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地、建物、未収金、地方債などの資産や負債のストック情報が蓄積されず、また、年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。

 そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)の考え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コスト情報を備えており、かつ、これらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について

 従前の「地方公会計制度」では、固定資産台帳の整備が必須ではないことや複数の財務書類作成方式が混在しており地方公共団体間の比較が困難である点などが課題となっていました。

 こうした課題に対応するため、平成26年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また、全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することになったため、団体同士の財務状況がより比較できるようになります。

 本町においてもこの要請に基づき、平成28年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成を行っています。

令和3年度

令和2年度

平成31年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

お問い合わせ先

総務課   電話番号 0856-77-1111   FAX番号  0856-77-1891

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