出生から高校卒業までの児童を対象に医療費の自己負担を全額助成します。

県内医療機関は窓口負担なしでご利用になれます。

県外で受診した等その他の場合は、自己負担分を役場窓口にて申し出て頂き、後からお返しします（償還払い）。

申請の際は、領収書と印鑑をお持ちください。

• 助成を受けるには資格証の交付を受ける必要があります。
• 申請日から振り込みまでは通常1から2か月程度かかります。また、審査に時間がかかる場合は、お振込みが遅くなります。
• 児童が学校などの管理下で受けた災害については、「日本スポーツ振興センター」の災害給付（1か月の自己負担額（3割）が、1,500円以上の場合が対象）を優先します。この場合、「子ども医療」は使用せずに一部負担金をお支払いただき、学校を通じて災害共済給付の申請を行ってください。

重度障がい者等に対し医療費の自己負担（入院時の食事標準負担額を除く）を助成します。

対象者の方の本人負担額は医療費の1割になります。ただし、1ヵ月・1医療機関あたりの本人負担額は次の額を上限とします。

• 対象者・身体障がい者手帳（1級・2級）
• 療育手帳（A）
• 精神障がい者保健福祉手帳（1級）
• ひとり親家庭の親子等

一般不妊治療等を受けているご夫婦に対して、不妊治療等に要する費用の一部を助成します。

不育症のために子どもを持つことが困難な者に対して、不育症治療等に要する費用の一部を助成します。

その他に小児慢性特定疾患治療研究事業や特定疾患治療研究事業（難病）などの制度があります。

精神障がい者の方への医療費助成制度等は、下記をご覧ください。

障がい者福祉（サイト内リンク）

くわしくは、役場窓口にお問い合わせください。