令和４年３月、総務省から「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が発出され、病院事業の経営強化に総合的に取組むことを求めました。当院が地域の基幹病院として、地域住民に対し安心安全な医療を持続的に提供できるよう、果たすべき役割を明確化した上で、経営の健全化にも取組む指針として『よしか病院経営強化プラン』を策定しました。

令和６年度（2024度）〜令和９年度（2027年度）の４年間

吉賀町（以下、「町」）は令和２年２月より、公設民営による新病院の設置に向けて舵を切り、地域医療の灯を消さないということを第一義的に考え、新病院の運営の在り方について検討を行ってきました。

また、令和５年４月には、町が主体となり、新病院の運営の受け皿となる「医療法人カタクリ会」を設立し、新病院の設置に向けた協議を進めてきました。

町の財政規模は年間約７０億円（令和５年度一般会計当初予算は７６億１，４８９万円）と県内他市町村と比較しても小さく、財政力指数も０．１７（令和４年度３か年平均）と低く財政力が弱い状況です。また、歳入全体の約５０％を地方交付税が占めています。

町全体の基金については、令和５年度末で約２４億５千万円（うち、地域福祉基金は約２億４千５百万円）であり近年は減少傾向となっています。また、地方債については、令和５年度末で約１１８億円となり近年は増加傾向です。こうした財政状況から、公立病院の設置・運営にあたっては、将来にわたり持続可能な医療体制を整備していく必要があります。

令和６年２月に社会医療法人石州会（以下、「石州会」）から病院施設等の譲渡契約を締結し、同年３月１日より「よしか病院」を開設、医療法人カタクリ会による運営を開始しました。

よしか病院の運営にあたって、下記の４つの方向性にそって、住民の医療介護ニーズに即した医療介護体制の整備はもとより、効率的な病院運営による医業収益の確保に取り組むとともに、国や県の医療政策に沿った医療機関の機能分化・連携強化を図ります。

１．地域医療構想を踏まえた病院機能の整備及び機能分化・連携強化

２．地域包括ケアシステムの構築・推進

３．医療従事者確保対策の充実・強化

４．住民団体と連携した「地域医療を守る」取り組みの推進

本経営強化プラン策定後の各種取組の達成状況については、吉賀町地域医療協議会に報告し、その達成度合などを点検・評価し、その後の方針について検討を行います。

よしか病院経営強化プラン【概要版】（pdf：675KB）

よしか病院経営強化プラン（pdf：872KB）