助成制度

過疎地域自立促進法に伴う課税免除

【適用基準】

投下固定資本額2,700万円以上

【適用範囲】

固定資産税

【適用期間】

3年間免除

吉賀町企業立地促進助成金

【対象事業者】

製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業

【対象となる要件】

  1. 公害の発生する恐れがない事業者
  2. 事業所の新設及び増設の場合

 

【補助金の種類】

  1. 企業立地奨励金・・・土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税に相当する額を3年間交付する。
  2. 雇用促進奨励金・・・1年以上の継続雇用(常用)行っている者の数に、1人あたり50万円を1回交付する。
  3. 事業所等賃借補助金・・・事業所及び居住地の賃借料の2分の1以内の額(上限120万円/年)を、5年間交付する。(ただし、情報サービス業及びインターネット付随サービス業に限る)
  4. インターネット回線利用料補助金・・・事業所のインターネット使用料の2分の1以内の額を、5年間交付する。(ただし、情報サービス業及びインターネット付随サービス業に限る)

 

吉賀町企業誘致視察補助金

【対象事業者】

製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業

【対象となる要件】

現地視察を行う事業者及び事業所等に勤務する従業員

【補助金】

現地視察に要した往復の旅費(交通費及び宿泊費)の2分の1以内の額

※ただし、1人につき5万円を上限。1事業者につき3人までとする。

※この補助要綱の適用は、平成32年3月31日までとする。

 

吉賀町新規雇用促進助成金

【交付対象事業所】

次のいずれにも該当する事業所が対象となります。

  1. 町内に事業所を有すること。
  2. 雇用保険適用事業所であること。
  3. 対象従業員を雇用していること。
  4. 基準日(交付対象事業所が対象従業員を雇用した日)の12月前から基準日において、他の正規雇用従業員を事業主の都合により解雇していないこと。
  5. 町税等の滞納がないこと。
  6. 町から運営費及び人件費に係る他の補助金等の交付を受けていない事業所であること。
  7. 国の機関又は地方公共団体ではないこと。
  8. 清算・破産・更生等の手続き中ではないこと。
  9. 事業主又は役員が暴力団員ではないこと。
  10. 宗教団体ではないこと。

【対象従業員】

次のいずれにも該当する者が対象となります。

  1. 正規雇用従業員として雇用されていること。
  2. 1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
  3. 本町の住民基本台帳に記載されていること。
  4. 過去に、助成金交付の確定に至った対象従業員ではないこと
  5. 基準日の12月前から基準日において、交付対象事業所に正規雇用従業員として雇用されていないこと。
  6. 平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に雇用された者であること。
  7. 基準日において、45歳未満の者であること。

【補助金の額】

交付対象事業所に対し、対象従業員の雇用1人につき20万円を交付します。対象従業員が新卒者の場合は、1人につき20万円を上乗せして交付します。対象1事業所あたり3人までを上限とします。

 ・助成金交付要綱(PDFファイル108KB)

 ・助成金交付概要(PDFファイル94KB)

 

 

お問い合わせ先

企画課   電話番号 0856-77-1437

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