創業支援

地域課題で仕事を創る座談会

近年、地方では社会貢献意識の高い人々が地域社会の課題へコミットしながら、自分の仕事を創出していく動きが広まっています。吉賀町でも多くの地域課題があり、行政の力だけでは、すべての解決は不可能です。そこで本町でも地域課題を仕事に、事業にしていく動きを広め、地域課題解決のための大きなうねりを作っていくことを目的に「地域課題で仕事を創る座談会」を開催します。

講師に吉賀町地方創生アドバイザーの千田良仁氏をお迎えし、事例紹介をしていただいた後、講師を含めた参加者全員で座談会を行います。

 

【日時】平成29年3月14日(火)18:00から

 終了後懇親会(希望者・有料)

【会場】六日市体育館会議室

【申込】吉賀町産業課(創業支援担当)

※申し込みは下記チラシの申込書を産業課までFAXしてください。電話での申込みも可能です。

※懇親会の会場・会費は後日、参加者にご連絡します。

地域課題で仕事を創る座談会チラシ

 

地域課題で仕事を創る座談会チラシ・申込書

「吉賀町創業支援事業計画」について

吉賀町では、町内での創業を増やし、産業の活性化を図るため、産業競争力強化法における「創業支援事業計画」を策定し、国から認定を受けています。

本計画では、吉賀町、吉賀町商工会、株式会社山陰合同銀行六日市支店、西中国信用金庫吉賀支店、公益財団法人しまね産業振興財団が連携し、創業相談、創業啓発セミナー、インキュベーション施設による創業支援を実施します。

柿木庁舎の産業課に創業に関する総合相談窓口を設置し、創業希望者の方に補助金や融資制度のご紹介や、必要に応じて連携している創業支援事業者の紹介を行います。

吉賀町創業支援事業計画概要

創業支援事業パンフレット

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

計画期間(平成28年6月1日から平成33年3月31日)のうちに、創業支援事業計画に定められた「特定創業支援事業」を原則4回以上、1ヵ月以上の継続的な期間、受講された方で、町が証明書を発行した場合は、以下の支援を受けることができます。

(1)会社設立時の登録免許税が半減

 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。

 合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

 ※創業前であることが支援対象の要件となります。個人事業主の法人成りも対象外となります。

(2)創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を拡大(1,000万円⇒1,500万円)

 特定創業支援事業により支援を受けた人のうち、事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の人が支援対象の要件になります。

(3)創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

(4)日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能となります。

 創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

「吉賀町創業支援事業計画」に定められた特定創業支援事業について

特定創業支援事業一覧
創業支援事業者 支援内容
吉賀町商工会 ・相談窓口(事業計画の作成、経営指導のアドバイス等)
株式会社山陰合同銀行六日市支店 ・相談窓口(資金調達支援等)
西中国信用金庫吉賀支店 ・相談窓口(資金調達支援等)
公益財団法人しまね産業振興財団

・相談業務(事業計画の作成、経営指導のアドバイス等)

・インキュベーション事業

 

証明書の申請について

特定創業支援事業を受けたことについて吉賀町長の証明が必要になります。証明を受けようとする場合は、所定の証明申請書を町に提出してください。町は、創業支援事業者に支援内容を確認の上、証明書を発行します。

証明書申請の流れ(PDF)

特定創業支援事業を受けた証明書の申請書(Word)

特定創業支援事業を受けた証明書の申請書(PDF)

個人情報の提供に関する同意書(Word)

個人情報の提供に関する同意書(PDF)

吉賀町創業チャレンジ支援事業補助金について

町内で創業する方に対し、創業に要する経費の一部を補助します。

吉賀町創業チャレンジ支援事業補助金募集チラシ

要綱・様式ダウンロード

吉賀町創業チャレンジ支援事業補助金要綱(PDF)

交付申請様式一式・創業(Word)

交付申請様式一式・第二創業(Word)

※ここでいう「第二創業」とは、事業承継を行うものが、既存事業以外の新規事業を開始する場合をいいます。

その他支援事業

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

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