令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給します。

支給対象

 基準日(令和3年12月10日)において町に住民登録がある世帯で、次の(1)及び(2)に該当する世帯の世帯主。

 ※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く

(1)住民税非課税世帯

 同一の世帯に属する方全員が令和3年度「市町村民税均等割が非課税」の世帯

(2)家計急変世帯

 (1)以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請日の属する月までの家

 計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

支給額

 1世帯あたり10万円

申請手続き

 

(1)住民税非課税世帯

 対象となる世帯には町から確認書を送付しますので、口座情報等の内容を確認していただき、必要事項を記入の

 上、同封の返信用封筒で返送してください。(確認書の発送時期は2月上旬に予定しています)

 なお、「市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯」であるなど、世帯状況によっ

 ては支給対象とならない場合があります。

 また、指定口座への振込日は返送された確認書を受領した日から約1、2週間の予定としています。別途、振込通知(はがき)

 を送付します。

 

<提出物>住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書

<提出期限>町が確認書を発出した日から3か月以内

 

(2)家計急変世帯

 家計急変世帯については、市町村民税均等割課税世帯のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変

 し、市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が(1)の世帯と同様の水準に相

 当する額以下である世帯が対象です。申請時点で住民登録のある市区町村へ窓口及び郵送での申請が必要となりま

 す。

 なお、1年間の収入見込額は、令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額となります。

 また、指定口座への振込日は、申請書及び添付書類を受領した日から約1、2週間の予定としています。別途、振

 込通知(はがき)を送付します。

 

<提出物>住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)[Exelファイル:150KB]

 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】[Exelファイル:172KB]

 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の写し)

 振込先口座番号のわかる通帳やキャッシュカードの写し

 令和3年中の収入または任意の1か月の収入の状況がわかる源泉徴収票や月の給与明細書等の写し(令和

 3年度課税者である世帯全員分)

<提出期間>令和4年2月1日から令和4年9月30日

家計急変世帯の対象となる非課税相当収入(所得)限度額

 

 

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,680,000円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,097,000円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,497,000円 1,668,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円

 


給付金を装った詐欺にご注意ください

 自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

保健福祉課   電話番号 0856-77-1165

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