令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯当たり5万円の現金を支給します。

支給対象

 令和4年9月30日において吉賀町の住民基本台帳に記録されてる世帯で、令和4年度住民税均等割非課税世帯(※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。)の世帯主です。

 (1)『住民税非課税世帯』・・令和4年9月30日の住民登録上の世帯に属する方全員が「令和4年度住民税均等割が非課税の世帯」

 (2)「家計急変世帯」・・(1)以外の世帯のうち、予期せず家計が急変したことで、令和4年1月から12月までの収入が減少し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

支給額

 1世帯あたり5万円(受給できるのは1回のみ)

支給の手続き【住民税非課税世帯】

(1)住民税非課税世帯

 ア)申請が必要ない世帯

対象となる世帯には町から確認書を送付しますので、口座情報等の内容を確認していただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。(確認書の発送時期は10月27日予定です)

 なお、「市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯」であるなど、世帯状況によっては支給対象とならない場合があります。

 また、指定口座への振込日は、返送された確認書を受領した日から約1、2週間の予定としています。別途、振込通知(はがき)を送付します。

<提出物>電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書

<提出期限>令和5年2月28日(火)

 イ)申請が必要な世帯(確認書が送付されない方)

次の方は、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には住民登録のある市区町村へ窓口及び郵送での申請が必要となります。

 ・配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に吉賀町内に避難しているが、現在お住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯

 ・令和4年9月30日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民記録がなく、基準日以降に吉賀町に新たに住民登録をした方

 ・令和4年6月2日以降に吉賀町に転入した方がいる世帯で、世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯

 ・修正申告等により令和4年度住民税均等割課税から均等割非課税になった世帯で、世帯員全員が各年度住民税均等割非課税の世帯

<提出物>電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)[Exelファイル:136KB]

 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の写し)

 振込先口座番号のわかる通帳やキャッシュカードの写し

 令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和4年度住民税非課税証明書』の写し

<提出期限>令和5年2月28日(火)

支給の手続き【家計急変世帯】

 家計急変世帯については、市町村民税均等割課税世帯のうち予期せず家計が急変したことで、市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が【住民税非課税世帯】の世帯と同様の水準に相当する額以下である世帯が対象です。申請時点で住民登録のある市区町村へ窓口及び郵送での申請が必要となります。

 なお、1年間の収入見込額は、令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を12倍した額となります。

※定年退職による収入減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入がない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかである場合は、「予期せず家計が急変したこと」には該当しません。

 給付金の支給対象となる場合は、指定口座への振込日は、申請書及び添付書類を受領した日から約1、2週間の予定としています。別途、振込通知(はがき)を送付します。

<提出物>電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)[Exelファイル:153KB]

 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】[Exelファイル:186KB]

 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の写し)

 振込先口座番号のわかる通帳やキャッシュカードの写し

 令和4年中の収入または任意の1か月の収入の状況がわかる源泉徴収票や月の給与明細書等の写し(令和4年度課税者である世帯全員分)

<提出期限>令和5年2月28日(火)

家計急変世帯の対象となる非課税相当収入(所得)限度額

 

 

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,680,000円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,097,000円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,497,000円 1,668,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円

 


給付金を装った詐欺にご注意ください

 自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

保健福祉課   電話番号 0856-77-1165

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