令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給します。

支給対象

 令和4年6月1日において住民基本台帳に記録されてる世帯で、令和3年度非課税分対象者となる世帯(未申請や辞退を含む)又は家計急変分のいずれの支給も受けていない令和4年度住民税均等割非課税世帯(※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。)の世帯主です。

(1)「住民税非課税世帯」令和4年6月1日の住民登録上の世帯に属する方全員が令和4年度「市町村民税均等割りが非課税」の世帯

(2)「家計急変世帯」(1)以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

支給額

 1世帯あたり10万円

 ※令和3年度住民税(均等割)が非課税の世帯と家計急変世帯の申請との重複受給はできません。また、令和3年度分のいずれかを受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、令和4年度非課税世帯であっても、再度支給されません。(本給付金の支給は、1世帯につき1回限り)

支給の手続き【住民税非課税世帯】

(1)申請が必要ない世帯

 対象となる世帯には町から確認書を送付しますので、口座情報等の内容を確認していただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。(確認書の発送時期は6月20日です)

 なお、「市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯」であるなど、世帯状況によっては支給対象とならない場合があります。

 また、指定口座への振込日は、返送された確認書を受領した日から約1〜2週間の予定としています。別途、振込通知(はがき)を送付します。

 

<提出物>住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書

<提出期限>町が確認書を発出した日から3か月以内

(2)申請が必要な世帯(確認書が送付されない世帯)

 次の方は、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には住民登録のある市区町村へ窓口及び郵送での申請が必要となります。

 1)配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に吉賀町内に避難しているが、現在お住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯

 2)令和4年12月11日以降に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員が住民税均等割非課税の世帯

 3)令和4年12月11日以降に配偶者と離婚し、本人が属する世帯員全員が住民税均等割非課税の世帯(元配偶者による扶養の有無は問いません)

 4)令和3年12月10日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民記録がなく、基準日以降に吉賀町に新たに住民登録をした方

 5)令和3年12月11日以降に吉賀町に転入した方がいる世帯で、世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯

 6)令和4年度住民税が未申告である方を含む世帯で、世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯

 7)修正申告等により令和3年度または、令和4年度住民税均等割課税から均等割非課税になった世帯で、世帯員全員が各年度住民税均等割非課税の世帯

 

<提出物>住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(申請を必要とする世帯の場合)[Excelファイル:169KB]

 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の写し)

 振込先口座番号のわかる通帳やキャッシュカードの写し

 令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和4年度住民税非課税証明書』の写し

<提出期間>令和4年6月20日から令和4年11月30日

支給の手続き【家計急変世帯】

 家計急変世帯については、市町村民税均等割課税世帯のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が【住民税非課税世帯】の世帯と同様の水準に相当する額以下である世帯が対象です。申請時点で住民登録のある市区町村へ窓口及び郵送での申請が必要となります。

 なお、1年間の収入見込額は、令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額となります。

 また、指定口座への振込日は、申請書及び添付書類を受領した日から約1週間から2週間の予定としています。別途、振込通知(はがき)を送付します。

 

<提出物>住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)[Exelファイル:150KB]

 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】[Exelファイル:185KB]

 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の写し)

 振込先口座番号のわかる通帳やキャッシュカードの写し

 令和4年中の収入または任意の1か月の収入の状況がわかる源泉徴収票や月の給与明細書等の写し(令和4年度課税者である世帯全員分)

<提出期間>令和4年6月20日から令和4年9月30日

家計急変世帯の対象となる非課税相当収入(所得)限度額

 

 

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,680,000円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,097,000円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,497,000円 1,668,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円

 


給付金を装った詐欺にご注意ください

 自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

保健福祉課   電話番号 0856-77-1165

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