吉賀町中小企業者等事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症が町内に発生したことで、売上が減少した町内中小企業者等を支援するため、中小企業者等事業継続支援金の対象期間を追加します。

追加した対象期間の受付開始は令和3年8月30日(月)からです。

※今年度中小企業者等事業継続支援金を交付された事業者についても再度申請可能

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける町内中小企業者等の業績悪化を緩和し、事業の継続を図ることを目的とします。

制度内容

交付対象

 

 

(1)

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年

法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者は除く。)で町内に主たる事務所又は事業所を有し、次のいずれにも該

当する者。

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。

イ通年の稼働日数が半月以上の事業者であること。

 

(2)

 1以外の農林業者で、個人にあっては町内に住所を、個人以外にあっては町内に主たる事務所又は事業所を有し、次のいずれにも該当する者。

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。

イ令和2年度の農業又は林業収入金額が全体の収入金額の50%以上を占めていること。

ウ確定申告に係る所得税青色申告をしていること。

(3)

 その他町長が認める者。

 

注1)上表の交付の対象の(1)から(3)に複数該当する事業者は各事業の売上を合算した金額で比較すること。

交付額

交付の対象期間、減少率及び交付の限度額は下表のとおりとする。

交付の対象期間及び対象事業者 減少率 交付の限度額

 令和2年12月から令和3年4月の内連続する3月間(以下「対象期間」という。)

の平均売上前年同期の平均売上に比して20%以上減少しており、かつ、当該対象期間

の各月の売上が前年同月に比して減少している者。ただし、業態の変換により単純に対

象期間の平均売上と前年同期の平均売上を比較することが適当でない事業者及び創業1

年未満の事業者は、明らかに感染症を事由として売上が減少している場合、対象期間の

平均売上と任意の連続する3月間の平均売上を比較すること。

20%以上30%未満 100,000円(千円未満切捨て)
30%以上40%未満 200,000円(千円未満切捨て)
40%以上 300,000円(千円未満切捨て)

 令和3年5月又は6月(以下「対象月」という。)のどちらか1月間の売上が前年

又は前々年同月に比して10%以上減少している者。ただし、業態の変換により単純

に対象月と前年又は前々年同月を比較することが適当でない事業者及び創業1年未満

の事業者は、明らかに感染症を事由として売上が減少している場合、対象月と個人事

業の開業・廃業届出書または法人設立届出書を出した日から令和3年3月31日まで

の平均売上を比較すること。

10%以上20%未満

 50,000円(千円未満切捨て)

 

20%以上30%未満 100,000円(千円未満切捨て)
30%以上 200,000円(千円未満切捨て)

 

注2)交付の対象期間の各区分は別々に申請すること。

注3)交付の対象期間1に該当する者の交付の限度額は、対象期間の前年同期の平均売上から対象期間の平均売上を減じた額とすること。

注4)交付の対象期間2に該当する者の交付の限度額は、平成31年度又は令和2年度の基準月(平成31年度又は令和2年度における対象月と同月)の売上から対象月の売上を減じた額とすること。

 

添付書類

交付の対象期間

(1)交付申請書

(2)売上比較表(別紙1)

(3)2020年の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し(法人の場合)

(4)2020年の確定申告に係る所得税青色申告決算書の写し(個人事業主で青色申告の場合)

 ※令和2年12月から令和3年2月を対象期間とする場合は2019年の確定申告も提出すること

(5)対象期間の前年同期の月間事業収入が確認できる書類(個人事業主で青色申告以外の場合)

 ※○年○月と明確に記載されていること

 ※売上台帳、帳面その他の対象期間の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする

(6)対象期間の月間事業収入が確認できる書類

 ※売上台帳、帳面その他の対象期間の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする

(7)誓約書(別紙2)

(8)振込希望口座の通帳の写し等

(1)交付申請書

(2)売上比較表(別紙1)

(3)2019年または2020年の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し(法人の場合)

(4)2019年または2020年の確定申告に係る所得税青色申告決算書の写し(個人事業主で青色申告の場合)

(5)対象月(2021年5月と6月のいずれか)の月間事業収入が確認できる書類

 ※売上台帳、帳面その他の対象期間の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする

(7)誓約書(別紙2)

(8)振込希望口座の通帳の写し等

 

申請方法

申請書提出先:産業課(柿木庁舎)又は商工会で申請(審査)します。

 商工会の会員以外は産業課で申請(審査)をします。

※商工会の受付時間は10時から16時まで(平日のみ)事前に連絡をしてください。

商工会:0856-77-1255(本所)

 0856-79-2239(柿木支所)

支援金交付要綱については下記をご覧ください。

吉賀町中小企業者等事業継続支援金交付要綱(PDF)

支援金を申請する際には下記の書類を提出してください。

(1)「吉賀町中小企業者等事業継続支援金交付申請書」(Word)※1

(2)「売上比較表」(Excel)※1

(3)「誓約書」(Word)※1

(4)「吉賀町中小企業者等事業継続支援金請求書」(Word)※1

※1(1)〜(4)は産業課又は商工会にも設置しています。

【申請受付期間】

令和3年11月30日(火)まで

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

ページの先頭へ