【令和3年6月1日(火)申請受付開始】吉賀町中小企業者等事業継続支援金

令和3年6月1日(火)から申請受付を開始いたします。

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける町内中小企業者等の業績悪化を緩和し、事業の継続を図ることを目的とします。

制度内容

交付対象

支援金の交付対象者は、令和2年12月から令和3年4月の内連続する3月間(以下「対象期間」という。)の平均売上が前年同期の平均売上に比して20%以上減少しており、かつ、当該対象期間の各月の売上が前年同月に比して減少している者で、下表のいずれかに該当する者。

※業態の変換により単純に対象期間の平均売上と前年同期の平均売上を比較することが適当でない事業者及び創業1年未満の事業者は、明らかに感染症を事由とし、対象期間の平均売上と任意の連続する3月間の平均売上を比較すること。

 

 

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年

法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者は除く。)で町内に主たる事務所又は事業所を有し、次のいずれにも該

当する者。

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。

イ通年の稼働日数が半月以上の事業者であること。

 

 1以外の農林業者で、個人にあっては町内に住所を、個人以外にあっては町内に主たる事務所又は事業所を有し、次のいずれにも該当する者。

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。

イ令和2年度の農業又は林業収入金額が全体の収入金額の50%以上を占めていること。

 その他町長が認める者。

 

※上表の1から3に複数該当する事業者は各事業の売上を合算した金額で比較すること。

交付額

 支援金の交付の額は、対象期間の前年同期の平均売上から対象期間の平均売上を減じた額。

※減少率及び交付の限度額は下表のとおりとする。

※交付申請は1事業者あたり1回までとする。

減少率 交付の限度額
20%以上30%未満 100,000円(千円未満切捨て)
30%以上40%未満 200,000円(千円未満切捨て)
40%以上 300,000円(千円未満切捨て)

 

申請方法

申請書提出先:産業課(柿木庁舎)又は商工会で申請(審査)します。

 商工会の会員以外は産業課で申請(審査)をします。

※商工会の受付時間は10時から16時まで(平日のみ)事前に連絡をしてください。

商工会:0856-77-1255(本所)

 0856-79-2239(柿木支所)

 

支援金交付要綱については下記をご覧ください。

吉賀町中小企業者等事業継続支援金交付要綱(PDF)

支援金交付申請に当たっては、次の書類を提出してください。

(1)「吉賀町中小企業者等事業継続支援金交付申請書」(Word)1

(2)「売上比較表」(Excel)※1

(3)「誓約書」(Word)※1

(4)「吉賀町中小企業者等事業継続支援金請求書」(Word)※1

(5)対象期間とその前年同期の月間事業収入が確認できる書類

 ※〇年〇月と明確に記載されていること

 ※売上台帳、帳面、その他の対象期間の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。

(6)税務申告の控え等

・法人の場合:2020年の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し

・個人事業主で青色申告の場合:2020年の確定申告に係る所得税青色申告決算書の写し

※令和2年12月から令和3年2月を対象期間とする場合は2019年の確定申告も提出すること。

・個人事業主で青色申告以外の場合:対象期間の前年同期月間事業収入が確認できる書類

※〇年〇月と明確に記載されていること

※売上台帳、帳面、その他の対象期間の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。

・対象期間の月間事業収入が確認できる書類

売上台帳、帳面、その他の対象期間の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。

(7)振込希望口座の通帳の写し

※1(1)〜(4)は産業課又は商工会にも設置しています。

 

【申請受付期間】

令和3年6月1日(火)から令和3年9月30日(木)まで

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

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