吉賀町緊急中小企業者等事業継続支援金

この支援金は国の持続化給付金(中小法人200万、個人事業主100万)ではありません。

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける町内中小企業者の業績悪化を緩和し、事業の継続を図ることを目的とします。

制度内容

交付対象

交付対象

 

1 中小企業信用保険法(昭和25年264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者は除く。)で町内に主たる事務所又は事業所を有し、次のいずれにも該当する者。

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。

イ通年の稼働日数が半月以上の事業者であること。(新型コロナウイルス感染症の影響がない月)

ウ令和2年3月1日から令和2年9月30日までに新型コロナウイルス感染症を事由とし、1箇月(対象月)の売上が前年同月に比して30%以上減少しており、かつ、その後2月間を含む3月間が前年同期に比して30%以上減少が見込まれる中小企業者(業態の変換により単純に前年同期と比較することが適当でない事業者及び創業1年未満の事業者は、明らかに感染症を事由とし、売上高等が30%以上減少していることがわかる中小企業者も含む。)。ただし、請負契約等により減少額が将来的に確実に収受されるものは除く。

2

1以外の農林業者で、個人にあっては町内に住所を、個人以外にあっては町内に主たる事務所又は事業所を有し、次のいずれにも該当する者。

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。

イ平成31年度(令和元年)の農業又は林業収入金額が全体の収入金額の50%以上を占めていること。

ウ令和2年3月1日から令和2年9月30日までに感染症を事由とし、1箇月(対象月)の売上が前年同月に比して30%以上減少しており、かつ、その後2月間を含む3月間が前年同期に比して30%以上の減少のあった農林業者。ただし、契約等により減少額が将来的に確実に収受される予定のものは除く。

3

その他町長が認める者。

 

交付額

交付対象 交付額の算定方法
1 1箇月(対象月)の売上と前年同月の売上の差額(千円未満切り捨て)

 

2 1箇月(対象月)とその後2月間を含む3月間の売上の平均月額と前年同期の売上の平均月額の差額(千円未満切り捨て)
3 交付対象1又は2に用いる交付額算定方法のいずれかによって算定された額(千円未満切り捨て)

※交付は、交付対象1から3まで各区分につき1回まで

※交付額は交付対象の区分に関わらず、1事業者あたり300,000円以内

申請方法

申請書提出先:商工会の会員は商工会で申請(審査)してもらいます。

 商工会の会員以外は産業課(柿木庁舎)で申請(審査)をします。

※商工会の受付時間は10時から16時まで(平日のみ)事前に連絡をしてください。

商工会:0856-77-1255(本所)

 0856-79-2239(柿木支所)

支援金交付申請に当たっては、次の書類を提出してください。

(1)「吉賀町緊急中小企業者等事業継続支援金交付申請書」(Word)1

(2)「売上比較表」(Excel)※1

(3)「誓約書」(Word)※1

(4)「吉賀町緊急中小企業者等事業継続支援金請求書」(Word)※1

(5)対象月とその後2月間を含む3月間の各月の売上が確認できる書類

経理ソフトから抽出又はエクセルで作成した売上データ、手書きの売上帳のコピー等

※様式の指定はありません。

(6)税務申告の控え等

・法人の場合:直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し

・個人事業主の場合:確定申告書又は住民税申告書の控えの写し

・個人事業主で青色申告の場合:前年確定申告に係る所得税青色申告決算書の写し

・個人事業主で青色申告以外の場合:前年確定申告に係る収支内訳書の写し

(7)振込希望口座の通帳の写し

(8)印鑑

※1(1)〜(4)は産業課又は商工会にも設置しています。

【申請受付期間】

令和2年5月1日から受付しています。

※農林業者については令和2年6月1日から受付対象となっています。

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

ページの先頭へ