【申請受付再開】吉賀町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金

本事業は町の予算の範囲内で実施しており、追加予算の確保ができたため、8月3日(月)より申請受付を再開しました。

申請書の提出を予定しておられました皆様には、ご迷惑をおかけしました。

詳細については島根県のホームページ(外部サイトリンク)をご覧ください。

また「吉賀町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金」の上乗せ事業として町単独事業があります。

詳細については「吉賀町商業等感染症対応負担軽減事業費補助金」(内部サイトリンク)をご覧ください。

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者が感染防止対策や新事業展開に取組む経費に対して支援します。

制度内容

補助対象

【補助対象者】

法人にあっては、本社、個人にあっては主たる事業所を県内に置く中小企業者。

※中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項(外部サイトリンク)で規定する事業者のこと

【事業区分】

(1)一般枠:1事業者が単独で行う場合

(2)共同事業枠:2者以上の共同事業の場合

※一般枠・共同事業枠それぞれに申請することも可能です。

【補助対象経費】

(1)感染防止対策事業にかかる経費

◆具体例◆店員用のマスク購入、フェイスガードの購入、店内設置用の空気洗浄機の購入、レジカウンターへの透明ビニールカーテンの設置、手洗い場の蛇口自動化修繕など

(2)新事業展開にかかる経費

◆具体例◆テイクアウト販売を行う際の広告作成、包装容器の購入、環境整備にかかる初期費用、ネット販売サイト構築の初期費用、新商品開発のための原材料費など

※次のようなものは対象となりません

〇対象経費の消費税及び地方消費税

〇固定費経費(人件費、水道光熱費、手数料等)

〇汎用性が高いもの(パソコン、車両等)

(1)(2)は併用可能です。

※本事業に関するQ&Aについてはこちら(外部サイトリンク)をご覧ください

 本事業に関する活用事例についてはこちら(外部サイトリンク)をご覧ください

補助対象業種

・小売業、宿泊業、飲食サービス業、※生活関連サービス業、※娯楽業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業(※一部業種を除く)

・風俗営業等に属する一部の事業を除く

※業種については、日本標準産業分類(外部サイトリンク)をご覧ください。

補助金額

【補助率】

補助対象事業の5分の4以内

【補助額】

補助額上限:80万円(対象事業費上限100万)

補助額下限:8万円(対象事業費下限10万)

※補助対象経費が10万円に満たない場合は申請できません。

※補助金は千円未満切捨てです。

補助対象期間

令和2年4月7日から令和2年12月31日までに支払った経費が対象です

※12月31日までに在庫が残っている場合は、残った在庫分は補助対象経費となりませんので注意!!

申請方法

令和2年7月1日(水)から受付開始です。

なお、本事業は町の予算の範囲内で実施するため先着順とします。また補助申請額が予算額に達した時点で、申請受付を終了します。

 

要綱

島根県実施要領

手続きの流れ

申請

◆提出書類◆

(1)交付申請書・事業計画書(Word)記載例(PDF)

(2)事業所の所在地がわかる書類(全部事項証明書、確定申告書、開業届、設立届等の写し)

(3)補助対象経費の証拠書類(※1)

(※1)すでに補助事業を実施している場合のみ提出(見積書、契約書、領収書(レシートも可)等の写し)

※金額に応じて証拠書類が異なりますので下記の別表をご覧ください。

※どうしても提出できないものがある場合は、理由書を作成していただく必要がありますので、担当までお尋ねください。

(4)同意書(Word)※町税等を滞納していないか調べさせてもらいます

申請後変更がある場合

次の場合提出が必要です。

1、補助対象経費の額を増額しようとするとき

2、補助事業の内容を変更しようとするとき(ただし、要綱に掲げる軽微な変更を除く)

3、補助事業の全部もしくは一部を中止し、または破棄しようとするとき

◆提出書類◆

(1)変更承認申請書(Word)記載例(PDF)

(2)変更後の補助対象経費の証拠書類(見積書、契約書、領収書等の写し)※中止の場合は不要

※変更申請される場合は事前に担当までご相談ください。

※既に実績報告書を提出された方は除きます。

事故報告

次の場合提出が必要です。

1、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合

2、補助事業の遂行が困難と見込まれる場合

◆提出書類◆

(1)事故報告書(Word)

財産の管理・処分

次の場合提出が必要です。

1、補助事業により取得し、または効用の増加した財産について管理する場合

◆提出書類◆

(1)取得財産等管理台帳(Excel)

2、処分を制限された取得財産等を処分しようとするとき

(2)財産処分承認申請書(Word)

実績報告

事業完了後、20日以内に実績報告書の提出が必要です。

◆提出書類◆

(1)実績報告書(Word)記載例(PDF)

(2)請求書(Word)記載例(PDF)

※すでに申請するときに事業完了している場合は交付決定後20日以内に実績報告書の提出をお願いします。

請求書(Word)概算払いは可能だが、支払いを行った事実が確認できたものしか対象となりません。

※注文書等では概算払いはできません

(3)事業の詳細がわかる書類(見積書、契約書、領収書、設計書、図面等の写し)

(4)実施状況がわかる書類(備品等の写真、店舗改修工事の施工前、施工後写真)

(5)取得財産等管理台帳(Word)※補助事業により取得又は効用の増加した財産がある場合のみ提出

(6)消耗品等管理表(Word)※参考様式/記載例(PDF)※消耗品や原材料を取得した場合のみ提出

(7)振込先預金口座の通帳の写し※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、預金の名義人が分かるもの

金額 必要な証拠書類(写し)
別表
5万円未満

・領収書

5万円以上10万円未満

・領収書

・見積書

10万円以上50万円未満

・領収書

・見積書(なるべく2者以上)

50万円以上

・領収書

・見積書(なるべく2者以上)

・契約書

・取得財産管理台帳(単価50万円以上の機械や備品等を購入した場合)

 

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

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