【令和5年12月20日(水)受付開始】物価高騰等対策経営継続支援金

令和5年12月20日(水)より申請受付を開始します。

目的

原油価格や物価高騰等の影響により経営負担が増大している町内事業者等の負担軽減と事業継続に繋げることを目的とします。

制度内容

対象者

(1)町内に主たる事務所又は事業所を有する者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者は除く。)で次のいずれにも該当する者

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有している者

イ申請者等が暴力団等の反社会勢力に関与していない者

ウ町から運営費及び人件費に係る他の補助金等の交付を受けていない者(ただし、交付を受けている事業を除いたものに関してはこの限りでない。)

(2)農林業者で、個人にあっては町内に住所を、個人以外にあっては町内に主たる事務所又は事業所を有し、次のいずれにも該当する者

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有している者

イ申請者等が暴力団等の反社会勢力に関与していない者

ウ令和4年分の農業又は林業収入を申告している者

エ令和4年分の農業又は林業収入金額が全体の収入金額の50%以上を占めている者

オ町から運営費及び人件費に係る他の補助金等の交付を受けていない者(ただし、交付を受けている事業を除いたものに関してはこの限りでない。)

(3)その他町長が認める者

 

交付金額

事業者区分及び交付金額は以下の表の通りです。

事業者区分 交付金額
令和4年の売上高(法人の場合は直近の確定申告における売上高。以下この表において「売上高」という。)が50万円以上100万円未満の事業者 1万円
売上高が100万円以上300万円未満の事業者 2万円
売上高が300万円以上500万円未満の事業者 3万円
売上高が500万円以上1,000万円未満の事業者 10万円
売上高が1,000万円以上3,000万円未満の事業者 20万円
売上高が3,000万円以上の事業者 30万円

 

申請期間

令和5年12月20(水)から令和6年2月28日(水)(必着)とします。

申請方法

要綱

申請書類

(1)交付申請書(Word)

(2)誓約書(別紙)(Word)

(3)請求書(Word)

(4)税務申告書

・直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の控え(法人の場合)

・令和4年分の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(個人事業主で青色申告の場合)

・令和4年分の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え(個人事業主で青色申告以外の場合)

・令和5年度の町県民税申告書及び収支内訳書の控え(個人事業主で住民税の申告を行っている場合)

※法人事業概況説明書及び確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されていること。

※e-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。ただし、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付不要とする。

※収受日付印及び受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」を添付すること。

※収受日付印、受信通知及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を添付すること。

(5)振込希望口座の通帳の写し

(6)申請書類チェック表(Word)

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

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