【令和5年12月20日(水)受付開始】物価高騰等対策特別支援金

令和5年12月20日(水)より申請受付を開始します。

目的

原油価格や物価高騰等の影響により経営負担が増大している町内事業者等の負担軽減、事業継続及び雇用維持に繋げることを目的とします。

制度内容

対象者

(1)町内に主たる事務所又は事業所を有する事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者は除く。)であり、次のいずれにも該当する者

ア雇用の維持や事業継続のための意思を有している者

イ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を行う事業者であり、従業員を2名以上雇用している者

ウ申請者等が暴力団等の反社会勢力に関与していない者

(2)その他町長が認める者

交付金額

事業者区分及び交付金額は以下の表の通りです。

事業者区分 交付金額
雇用保険被保険者数が2人以上5人未満の事業者 2万円
雇用保険被保険者数が5人以上10人未満の事業者 5万円
雇用保険被保険者数が10人以上20人未満の事業者 10万円
雇用保険被保険者数が20人以上30人未満の事業者 20万円
雇用保険被保険者数が30人以上40人未満の事業者 30万円
雇用保険被保険者数が40人以上50人未満の事業者 40万円
雇用保険被保険者数が50人以上60人未満の事業者 50万円
雇用保険被保険者数が60人以上の事業者 60万円

 

申請期間

令和5年12月20日(水)から令和6年2月28日(水)(必着)とします。

申請方法

要綱

申請書類

(1)交付申請書(Word)

(2)誓約書(別紙)(Word)

(3)請求書(Word)

(4)公共職業安定所が発行する適用事業所台帳の写し

※ハローワーク益田で取得してください。ハローワーク益田へ提出する請求書及び記入例は以下の通りです。

雇用保険適用事業所情報提供請求書(PDF)

(記入例)雇用保険適用事業所情報提供請求書(PDF)

※「適用事業所台帳ヘッダー2」の項目を請求してください。

※直近3か月以内のものをご提出ください。

(5)直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の控え(法人の場合)又は確定申告書第一表の控え(個人事業主の場合)

※法人事業概況説明書及び確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されていること。

※e-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。ただし、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付不要とする。

※収受日付印及び受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」を添付すること。

※収受日付印、受信通知及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を添付すること。

(6)振込希望口座の通帳の写し

(7)申請書類チェック表(Word)

 

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

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