生活保護について
生活保護とは
生活保護とは、思わぬ病気やケガにより働けなくなり医療費が支払えなくなるなど、いろいろな事情で生活に困ったときに、法律(生活保護法)にもとづき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することによって、一日でも早くご自身の力で生活ができるよう手助けをする制度です。
生活保護を利用される前に
生活保護は、生活にお困りの世帯に対する最終的な救済制度であり、生活保護を申請されることは国民の「権利」でありますが、生活保護費は公費(税金)でまかなわれていますので、生活保護を申請される前に、次に揚げる事柄について最大限の努力をしてください。
そのような努力をされても、なお最低限度の生活ができないときに、初めて生活保護を受けることができます。
(1)資産の活用
預貯金、生命保険の解約返戻金などの資産は、原則、まず生活のために活用してください。また、自家用車の所有や利用は原則として認められません。
(2)能力の活用
働くことができる方は、引き続き働いてください。働いていない方は、ハローワークに出向いて求職活動をしてください。
(3)扶養義務者からの援助
親、子、兄弟姉妹などはお互いに助け合う義務がありますので、これらの扶養義務者から、可能な限り援助を受けられるよう努力してください。
(4)他の制度の活用
年金、社会保険、雇用保険、児童扶養手当など生活保護以外の制度で利用できるものは全て活用してください。
生活保護の種類
生活保護には次の種類があり、世帯の状況に応じて必要な金額(国が定めている限度額の範囲内)が支払われます。
(1)生活扶助食費、衣料費、光熱水費などの基本的な生活費
(2)住宅扶助家賃や地代など
(3)教育扶助中学校卒業までに、必要な学用品代、給食費、通学費など
(4)医療扶助医療費、治療材料費(眼鏡代など)など
(5)介護扶助介護サービス(施設の入所、ヘルパーの利用など)の費用
(6)出産扶助お産の費用
(7)生業扶助技術を身につけるための費用、就職の準備のための費用、高校就学のための費用など
(8)葬祭扶助葬祭に必要な費用(火葬料、葬式代など)
生活保護の手続き
生活保護を利用されるときには、原則世帯を単位として、本人または同居の家族の申請が必要です。
申請される場合は、当事務所へご連絡いただき、申請書などに必要事項を記入し提出していただくことになります。
ただし、暴力団員による保護申請については、保護の要件を満たさないため、原則却下となります。
なお、事実と異なる申請により保護費を受け取ったときには、保護費を返していただくだけではなく、法律により罰せられることがありますので、正しく申請・申告をして下さい。
お問い合わせ先
保健福祉課 電話番号 0856-77-1165