生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、環境の保全を図るため、住宅に浄化槽を設置する者に対し補助金を交付します。

　下水道の整備区域外において、住宅等に合併浄化槽を設置する者に対して交付します。

ただし下記のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しません。

　・住宅を継続的に使用すると認められない者

　・下水道事業及び農業集落排水事業等(以下「集合処理」という。)が申請地において施行された場合に加入を承諾しない者

　・住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの

　・浄化槽法第5条第1項に基づく、設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

　・建築物の用途が、「建築物の用途別におけるし尿浄化槽の処理の処理対象人員算定基準(JISA3302―1988)に定める建築用途の住宅(住宅施設関係)以外であるもの

　・販売の目的で浄化槽付き住宅を建築する者

　・設置しようとする浄化槽の規模が11人槽以上であるもの

　・宅内配管工事費の補助を受ける者で浄化槽法第７条、同法第１１条本文に基づく法定検査を実施しない者

　・既に合併浄化槽を設置しており、更新のために新たに合併浄化槽を設置する者

ただし、災害復旧対応等であればその限りでない

　・町税等の滞納があるもの

合併浄化槽設置費補助金

　５人槽３３２,０００円

　７人槽４１４,０００円

　１０人槽５４８,０００円

単独転換補助金

　上限３００，０００円

申請書には

　(1)審査機関を経由した浄化槽設置届の写し又は建築確認通知書の写し

　(2)住宅等を借りている者は、賃貸人の浄化槽設置承諾書

　(3)集合処理への加入承諾書

　(4)設置場所の案内図

　(5)浄化槽の配置配管図

　(6)見積書・浄化槽設置費補助金であれば、浄化槽本体費及び設置費の見積書

　・単独転換の補助金であれば宅内配管費（流入管、ます、放流管）の見積書

　(7)同意書

　(8)単独転換の補助金を受ける場合には浄化槽法第７条、同法第１１条本文に基づく法定検査の依頼書

　(9その他町長が必要と認める書類

　以上の書類を添付してください。

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