適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

1. 専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
2. 床面積要件上記の床面積（注1）の範囲であること

（注１）分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住居用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間

3階建以上の中高層耐火住宅等新築後5年度分

上記以外の一般住宅新築後3年度分

（長期優良住宅）

3階建以上の中高層耐火住宅等新築後7年度分

上記以外の一般住宅新築後5年度分

提出書類

新築住宅に係る固定資産税減額申告書（Word）

新築住宅に係る固定資産税減額申告書（PDF）

（長期優良住宅）

新築住宅に係る固定資産税減額申告書（Word）

新築住宅に係る固定資産税減額申告書（PDF）

長期優良住宅認定書写し