吉賀町が重点的に商業等を振興する区域において開店計画を有する中小企業者又は個人

改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

補助対象経費の1／2以内

1,000円未満切捨て

200万円

（ただし家賃は月額10万円かつ12か月分を上限）

１．吉賀町内において開店計画を有する中小企業者又は個人のうち、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第24項及び第26項における認定特定創業支援等事業を受ける者、申請時点で認定特定創業支援等事業を受けて修了前である者又は認定特定創業支援等事業を受けた者

２．吉賀町内において店舗を営んでいる中小企業者又は個人のうち、認定特定創業支援等事業を受ける者又は申請時点で認定特定創業支援等事業を受けており修了前である者

改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費、受講料、旅費

補助対象経費の1／2以内

1,000円未満切捨て

240万円

（ただし家賃は月額10万円かつ12か月分を上限）

※一般枠の交付決定を受けた者が特別枠の交付申請をする場合、一般枠の交付決定額と合わせて240万円を上限とする。

１．次のいずれかに該当する者

（ア）吉賀町内において開店計画を有する会社又は個人

（イ）吉賀町内において事業承継計画を有する中小企業者又は個人

（ウ）吉賀町内において改修・備品購入の計画を有する中小企業者又は個人

２．吉賀町が次の全てに該当することを認めた計画を有する者

（ア）食料品・日用品の販売により、地域住民の買い物不便対策に資すること。

（イ）近隣に食料品等の小売店舗がある場合は、当該店舗を経営する事業者の理解を得ていること。

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費及び備品リース料、家賃、広告宣伝費

※１中小企業以外の会社が開店計画を有する場合は、改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料のみを対象経費とする。

※２開店計画、事業承継計画を有しない場合は、改修費、備品購入費、備品リース料のみを対象経費とする。

補助対象経費の２／３以内

1,000円未満切捨て

1,000万円

（ただし家賃は月額10万円かつ12か月分を上限）

食料品・日用品の移動販売又は宅配を行う中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会又は個人

（１）移動販売又は宅配に必要な車両及び備品の購入費、備品リース料（20万円以上のものに限る）

（２）軽減税率及び在庫管理、売り上げ分析に対応が可能なPOSシステム等レジ関連機器の購入又はリースにかかる経費

補助対象経費の2／３以内

200万円

1年目10万円以内

2年目8万円以内

3年目6万円以内

定額（左記参照。ただし3年を上限とする。）