吉賀町では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価等の高騰の影響を受ける町内事業者および賃上げに取組む町内事業者の皆様の負担軽減を図り事業継続に繋げるため、応援金を交付します。

▼吉賀町物価等高騰対策応援金チラシ（PDF）

以下に該当する不動産業（日本標準産業分類の大分類における不動産業）除く全業種の方が対象です。

●町内で営んだ事業に関し令和７年分の確定申告を行っていること（令和６年分の確定申告を行っている法人、令和８年度分の住民税の申告を行っている個人事業主も対象となります）

●営業等および農業収入が全体の収入金額の５０％以上を占めること

●吉賀町農業者等物価高騰対策応援金の交付を受けていない方

●申請者等が暴力団等の反社会勢力に関与していないこと

●今後も引き続き事業を継続していく意思がある方

（※１）法人の場合は直近の確定申告における売上高

（※２）この表における売上高には家事消費分の金額は含まれません

（※３）以下に示す補助金・委託料等はこの表における売上高に含まれません

　●生活支援にかかる補助金（産業体験・農業研修・就農初期に対する補助金および資金等）

　●機械・設備投資にかかる補助金

　●運営費にかかる町からの補助金・委託料等

●吉賀町物価等高騰対策応援金交付申請書（Word／PDF）

●誓約書（Word／PDF）

●吉賀町物価等高騰対策応援金請求書（Word／PDF）

●税務申告書

　【法人の場合】直近の確定申告にかかる法人事業概況説明書の写し

　【個人事業主で青色申告の場合】令和７年分の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書の写し

　【個人事業主で白色申告の場合】令和７年分の確定申告書第一表および収支内訳書の写し

　【個人事業主で住民税申告の場合】令和８年度分の町県民税申告書および収支内訳書の写し

　※e-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付してください。ただし、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては「受信通知（メール詳細）」の添付不要とします。

※必要に応じて申請内容チェックシート（Excel）をご活用ください

【受付期間】令和８年３月２３日（月）から令和８年６月３０日（火）まで

【申請書提出先】吉賀町役場産業課または吉賀町商工会（商工会会員以外の方は産業課へご提出ください）

　※商工会（本所・柿木支所）受付時間：平日１０：００から１６：００まで