エネルギー価格等の高騰が経営に大きな影響を及ぼす町内事業者の負担軽減と事業継続に繋げるため、支援金を交付します。

下記に該当する不動産業除く全業種の方が対象です。

（1）町内で営んだ事業に関し、令和６年分の確定申告を行っていること

　（令和５年分（直近）の確定申告を行っている法人、令和７年度分の住民税の申告を行っている個人事業主も対象）

（2）営業等及び農業収入が全体の収入金額の５０％以上を占める事業者

（3）町から運営費等に係る補助金・委託料等の交付を受けていない事業者

（4）「吉賀町農業者等物価高騰対策支援金（サイト内リンク）」の交付を受けていない者

（5）申請者等が暴力団等の反社会勢力に関与していない者

（6）今後も引き続き事業を継続していく意思のある者

令和７年３月１７日（月）から令和７年６月３０日（月）まで

（1）吉賀町エネルギー価格等高騰対策支援金交付申請書（Word，PDF）

（2）誓約書（Word，PDF）

（3）吉賀町エネルギー価格等高騰対策支援金請求書（Word，PDF）

（4）税務申告書

　【法人】直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し

　【個人事業主で青色申告の場合】令和６年分の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の写し

　【個人事業主で白色申告の場合】令和６年分の確定申告書第一表及び収支内訳書の写し

　【個人事業主で住民税申告の場合】令和７年度分の町県民税申告書及び収支内訳書の写し

※e-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。ただし、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては「受信通知（メール詳細）」の添付不要とする。

※（1）（2）（3）は上記よりダウンロードいただくか、産業課及び商工会の窓口でお渡し可能です。

※必要に応じて申請内容確認シート（Excel）をご活用ください

産業課又は商工会（※商工会会員以外は産業課へご提出ください）

※産業課の窓口は柿木庁舎です。

※商工会受付時間（本所・支所）：１０時から１６時まで（平日のみ）

▲エネルギー価格等高騰対策支援金チラシ（PDF）