町では取引金融機関の破綻や経済環境の急激な変化により経営に支障をきたしている中小企業者に対し、保証限度内の特別枠化等の優遇措置を設けています。

セーフティネット保証制度の概要については、中小企業庁HP「セーフティネット保証制度」（外部サイトリンク）をご覧ください。

◆概要

　自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の１００％を保証する支援制度です。

◆指定地域・指定期間

　現在の指定案件については、中小企業庁HP「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害)」（外部サイトリンク）をご覧ください。

◆認定要件

吉賀町内に事業所（法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の住所地、個人の場合は主たる事業所の住所地）を有する中小企業者であって、下記のいずれかの基準を満たすこと。

（１）災害等が発生した後の最近１か月の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、最近１か月のその後２か月を含む３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

（２）創業者等であって、災害等が発生する前に営業していた者については、最近１か月の売上高等が災害等が発生する直前の３か月の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、最近１か月のその後２か月を含む３か月の売上高等が災害等が発生する直前の３か月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

（３）創業者等であって、災害等が発生する前に営業していなかった者については、最近１か月の売上高等が災害等が発生した以降３か月の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、最近１か月のその後２か月を含む３か月の売上高等が災害等が発生した以降３か月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

◆認定申請に必要な書類

※必要に応じてその他書類の提出を求めることがあります。

※売上高等が手書きの場合、その資料内に「このことに相違ありません。」という一文、日付、申請者氏名を記載し、申請者の印鑑を押印したうえで提出してください。

※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の申請受付は令和6年6月30日をもって終了しました。

◆認定要件

　指定業種に属する事業を行う中小企業者であって下記のいずれかの要件を満たすこと。

（１）指定事業のみ（兼業含む）を行っており、最近３か月の全体の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。

（２）指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。

（３）創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、最近１か月の全体の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

（４）創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

◆認定申請に必要な書類

※必要に応じてその他書類の提出を求めることがあります。

※売上表などが手書きの場合、その資料内に「このことに相違ありません。」という一文、日付、申請者氏名を記載し、申請者の印鑑を押印したうえで提出してください。

◆認定要件

　指定業種を営む中小企業者であって、下記のいずれかの要件を満たすこと。

（１）指定事業のみ（兼業含む）を行っており、最近３か月の全体の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

（２）指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

◆認定申請に必要な書類

※必要に応じてその他書類の提出を求めることがあります。

※売上表などが手書きの場合、その資料内に「このことに相違ありません。」という一文、日付、申請者氏名を記載し、申請者の印鑑を押印したうえで提出してください。

新型コロナウイルス感染症を要因とした危機関連保証の指定は、令和３年１２月３１日をもちまして終了しました。