セーフティネット保証

セーフティネット保証4号

経済産業省により、先般発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動が決定されました。

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者については、一般保証とは別枠の保証支援制度が利用可能となります。

◆概要

 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する支援制度です。

◆指定地域

 47都道府県

◆指定期間

 令和2年2月18日から令和2年9月1日まで

 ※指定期間が3ヶ月間延長されました。

◆認定要件

 次に掲げる3点の要件を満たせばセーフティネット保証4号の認定を受けることができます。

(1)吉賀町内に事業所を有すること

(2)申請者が吉賀町内において1年間以上継続して事業を行っていること。

(3)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して▲20%以上減少しており、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して▲20%以上減少することが見込まれること。

◆認定申請に必要な書類

(1)認定申請書(様式第4号)(下記添付ファイル参照)※正本・副本用に2部提出ください

【通常の様式】

 様式第4号の1(Word)

(2)最近1ヶ月の売上高および前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表、売上表等)

(3)最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高予測値とその前年同期間3ヶ月の売上高に関する計算資料

【創業者等運用緩和の様式】

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

 様式第4号の2(Word)

(2)令和元年12月比較

 様式第4号の3(Word)

(3)令和元年10月から12月比較

 様式第4号の4(Word)

【委任状】

※第三者が申請手続きを行う場合は委任状が必要です。

 委任状(Word)

 

セーフティネット保証5号

経済産業省は、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、全業種を指定しています。

◆概要

 全国的に業界の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

◆認定要件

 次に掲げる要件を満たせばセーフティネット5号の認定を受けることができます。

(1)指定業種を営んでいること(指定業種については下記添付ファイル参照)

(2)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比▲5%以上減少の中小企業者

※時限的な緩和措置として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の減少でも可能とする。

(3)指定業種に属する事業を行っており、製造等原価のうち▲20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁出来ていない中小企業者

※指定業種についてはこちら(外部サイトリンク)をご確認ください。

◆認定申請に必要な書類

(1)認定申請書(下記添付ファイル参照)

【通常の様式】

◆1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 様式第5(イ)1(Word)

◆主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

 様式第5(イ)2(Word)

◆指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

 様式第5(イ)3(Word)

【認定基準緩和の様式】

◆1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 様式第5(イ)4(Word)

◆主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

 様式第5(イ)5(Word)

◆指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

 様式第5(イ)6(Word)

【創業者等運用緩和の様式】

◆1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

 様式第5(イ)7(Word)

(2)令和元年12月比較

 様式第5(イ)8(Word)

(3)令和元年10月から12月比較

 様式第5(イ)9(Word)

◆主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

 様式第5(イ)10(Word)

(2)令和元年12月比較

 様式第5(イ)11(Word)

(3)令和元年10月から12月比較

 様式第5(イ)12(Word)

◆指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

 様式第5(イ)13(Word)

(2)令和元年12月比較

 様式第5(イ)14(Word)

(3)令和元年10月から12月比較

 様式第5(イ)15(Word)

認定要件の(3)については(様式第5号ロ(1)から(3))

 申請書様式5号ロ(1)から(3)(Word)

(2)申請において対象とする月の売上高が証明できる書類(試算表等)

【委任状】

 ※第三者が申請手続きを行う場合は委任状が必要です。

 委任状(Word)

危機関連保証

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、国が案件を認定します。

◆概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象事業に限る)を対象として、信用保証協会が一般保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

◆指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日(2月1日)以降の売上高等を用いる必要があるため、1月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。また、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

◆認定要件

(1)金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること

(2)原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で▲15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で▲15%以上減少することが見込まれること

◆認定申請に必要な書類

【通常の様式】

(1)認定申請書(下記添付ファイル参照)

 第6項関係様式1(Word)

(2)最近1ヶ月間とその2ヶ月間を含む3ヶ月間および前年同期の売上高等が分かる書類(試算表)

【創業者等運用緩和の様式】

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

 第6項関係様式2(Word)

(2)令和元年12月比較

 第6項関係様式3(Word)

(3)令和元年10月から12月比較

 第6項関係様式4(Word)

【委任状】

 ※第三者が申請手続きを行う場合は委任状が必要です。

 委任状(Word)

お問い合わせ先

産業課   電話番号 0856-79-2213  FAX番号 0856-79-2344

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