持続可能な地域社会の実現をめざして、安心して子育てができる環境づくりや充実して働ける環境づくりを進め、交流人口の拡大、定住者の増加といった好循環を図ります。

令和４年度から令和８年度を計画期間とする、第２期吉賀町総合戦略を策定しました。

※令和４年５月１２日に４ページの図を修正しました。

第２期吉賀町総合戦略（PDFファイル：4.48MB）

策定にあたって実施したパブリックコメントの結果は次のとおりです。

第２期吉賀町総合戦略（案）に対するパブリックコメントの結果について（PDFファイル：344KB）

吉賀町総合戦略（PDFファイル：513KB）

吉賀町人口ビジョン（PDFファイル：5.2MB)

第１期総合戦略の施策・交付金の評価はこちら（サイト内リンク）

社会経済情勢が大きく変化するなか、官民連携のもと、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進することが重要となっています。

地域再生制度は、魅力ある就業機会の創出、地域経済基盤強化、生活環境の整備を行うことを目的に、地方創生推進のための有用なツールとして、その役割は大きくなっています。

地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、認定を受けた地域再生計画に基づく事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

計画期間：令和７年３月３１日まで

吉賀町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDFファイル：238KB）

当初認定日：平成１７年６月１７日

変更認定日：平成１７年１０月３１日

計画期間：平成１７年度から平成２１年度

エコビレッジかきのきむら構想（PDFファイル：88KB）

地域再生を推進するにあたっては、地域住民に近い立場でのコーディネーター役として、コミュニティ再生などのノウハウを蓄積したＮＰＯ等と連携して取り組むことが重要です。

地域再生制度では、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織としてＮＰＯ等の非営利法人を地域再生推進法人として指定することができます。

【参考】地域再生推進法人とは（外部サイト（内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」）へリンクします）

吉賀町地域再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱（PDFファイル：781KB）

関連様式（Wordファイル：24KB）

地方創生臨時交付金事業の実施状況はこちら